2007-02-14 第166回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
それに対して、融資あっせん方式というのがあって、これは、自治体は高齢者を銀行に紹介してあげると、それとともに自治体は金利について、これを利用者に無利子で融資してあげるというスキームもあります。こちらを取っている自治体が多いんですけれども、これは結局融資をするのは金融機関なので、金融機関がしり込みして実績が上がっていないというのが実態かと思います。
それに対して、融資あっせん方式というのがあって、これは、自治体は高齢者を銀行に紹介してあげると、それとともに自治体は金利について、これを利用者に無利子で融資してあげるというスキームもあります。こちらを取っている自治体が多いんですけれども、これは結局融資をするのは金融機関なので、金融機関がしり込みして実績が上がっていないというのが実態かと思います。
それから、公共用水域の水質保全への影響の問題もあるということでございまして、実は、多くの自治体におきまして、水洗便所改造資金助成制度や水洗便所改造資金貸付・融資あっせん制度等々が行われております。これにつきましては、市町村が下水道処理区域内の便所の水洗化等に必要な資金の貸し付けを行うための原資として起債が認められ、その一部は地方財政措置も講じられておる。
支援策としては今の補助金制度もありますけれども、補助金というのは自力で資金調達できる比較的余裕ある事業者を対象として、先駆的な取組を促進する場合には効果的であるかと思いますが、資金調達力の乏しい中小零細企業を含めてすべてのトラック事業者への支援策としては、融資あっせんによって車両購入資金全額の調達を図ることが非常に重要でございます。
また、中小企業金融安定化特別保証制度をめぐっては、旧債振りかえ問題やブローカーによる融資あっせん、政治家による口ききという重大な問題が指摘されております。連立与党、保守党の西川議員秘書が特別保証制度をめぐるあっせん利得によって逮捕されましたが、これは極めてゆゆしきことであり、政府の施策がずさんきわまりないことを如実に示しております。総理の見解を伺います。
それぞれ検挙し、またさらに、融資あっせんのいわゆる紹介屋などによる詐欺事件につきまして六十六人を検挙いたしております。 今後とも多重債務者や中小企業経営者などを対象とした事件、暴力団等が関与する事犯に重点を志向するとともに、組織的かつ悪質なこの種事犯の取り締まりを行ってまいる所存でございます。
自分たちがこうむった融資あっせん、これが社会的に許されない行為だということをこの法律の中で見てとって喜んだ。しかし、実際、建設省がやられている通達、そこでこれは禁止されないというふうになったということで非常にがっかりしているわけです。
特に、この問題で非常に悲惨な結果になっているのは、融資あっせんによるもの、この被害が非常に大きくて、これで裁判ざたになっているわけですけれども、返済できずに家、財産を失う被害が多数生まれております。 法律では、二十二条で金銭等の貸与またはその媒介等の禁止、これがうたわれておるわけですね。ところが、通達ではこうした行為が禁止されるものではないと言われている。
ただ、今、先ほどお話しございましたように、総量規制の段階では、確かにノンバンク等は住専も含めまして総量規制の対象外であったというようなこともございましたし、またそれが恐らく影響したかどうかは私も判然といたしませんけれども、住専側からもあるいは母体側からもこの融資あっせんについていろんな信連あるいは共済の方にもお話があったというようなことは伺っておりまして、それが、先ほど来申し上げておりますように、住専
条件はローン手数料一％のうち〇・五％は融資あっせん手数料。つまり、住総が一％の半分を日債銀に渡すというんです。八十億の〇・五％というと四千万円ですよ。 私は、これ本当にぼろもうけを母体行、一般行として銀行がやったと思う。このバックファイナンスというのを御存じでしょう。あなたがたの資料で私ども見ますと、大体四件バックファイナンスがずっと書かれているんですね。いかがですか。
（「だめだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり） 私は、過日衆議院において参考人として質問に答える形で、当社の経営上大きな問題であったところの蒲田ビルの建設資金の融資問題について、元大蔵大臣、現内閣総理大臣橋本龍太郎氏の元秘書小林豊機氏、以下小林氏と言いますが、日本興業銀行に対する融資あっせんの対価として当社に対して約四千万円の請求を行ったことに陳述しました。
○横尾和伸君 それでは端的に、小林元秘書から何回かにわたって四千万円の融資あっせん手数料の請求、複数回あったというふうに聞いておりますが、これは何回ぐらいあったんでしょうか。
少なくとも母体行が金を出して住専をつくる、役員を大蔵省と合わせて八〇％も送って経営指導をする、そして融資のあっせんを母体行がやって、融資あっせんしたものが何と焦げついているのが九〇％を超えているというわけですから、私はやっぱり母体行の責任というのは非常に大きいと思うんです。そして、母体行がそれじゃ一体それだけの力がないのかといえば、そんなことはないと思うんですね。
そして、いわゆる銀行に対して、当時の大蔵大臣秘書の名刺を持っている人間が人事の口ききをしたり、融資の口ききをしたりすることが、どれだけあなた、水戸黄門のあおいの印籠じゃあるまいか、それは大蔵大臣の秘書の名刺を持って出入りして、融資あっせん、紹介というのは、これは秘書の当たり前の仕事だと言われますけれども、ここはやはり公私の区別をはっきりして、やはり権力のある大蔵大臣の、しかも第一秘書のぎゃあぎゃあ言
ですから私は、本当に覚えていなかったのだろう、そういう意識がなかったのだろうと思いますが、その後、興銀の頭取が参考人の質疑で、融資あっせんの事実を明確に否定された上で電話があったということを述べられた点について、もう一回確かめさせたわけでありますが、頭取の方でそう言われるのだったらそうかもしれないが、自分としては覚えていないということでありました。ですから、そのとおりに申し上げております。
黒澤参考人の本委員会における御発言でも、私の秘書の融資あっせんということはございませんでしたという答弁がございます。そして、その上で二回電話をしたというのですか、「佐佐木社長が何か言い分があるらしいので聞いてやってくれ、」これが議事録でございます。
なお、興銀の頭取が先日の参考人質疑で、融資あっせんの事実は明確に否定された上で、二回小林元秘書から電話があったと述べられました点につきましては、興銀の頭取がそう言われるのであればそうかもしれない、しかし自分としては全く記憶がないということでありました。 最後に、一番悪いのは私だという御指摘がありました。
○黒澤参考人 ただいま先生のおっしゃいましたような、橋本総理大臣の秘書の融資あっせんというようなことはございませんでした。
その背景こそ、その勇気の、その決断してくださった背景が何であったのかということが、いわゆる何も知らない方には私は融資あっせんも申し上げませんし、東京証券金融会社側でも融資には応じなかったであろうという根拠でございます。
○参考人（藤木周蔵君） これも先ほども申し上げましたとおり、私の役目は入札価格の決定と、同時に売却時期及び売却値段をアドバイスする役目で、その前の融資あっせんをしたというのは、これは結果的に付随的に出たものでございます。
○参考人（藤木周蔵君） はっきり申し上げまして、私の立場上、いかに親しく取引をさせていただいておりました東京証券金融に対しましても、大変失礼ながら、全く知らない、信用力その他もよくわからない方を私が融資あっせんするはずはございませんです。
証券会社の営業マンはもちろん証券取引行為を、証券取引の投資勧誘を行うのが本来の使命でございますが、証券会社の場合には間々ファイナンスカンパニーなどに依頼して融資あっせんを行うという行為がございます。
○大野（由）委員 そのままそこに住宅金融公庫や東京都の融資あっせんを使いたい場合でございますが、一番抵当が国になっている、住宅金融公庫が二番、東京都の融資あっせんが三番抵当になる、そういうことで、住宅金融公庫や東京都の融資あっせんが受けられない、そういう問題が起こっているわけです。
（拍手） リクルート事件に端を発した政治の腐敗は、最近でも、大蔵大臣の秘書による不正融資あっせん、建設大臣、自治大臣の申告漏れ、自民党派閥領袖の違法献金等、自民党政治家の醜聞として毎日のように報道されています。（拍手）国民が望んでいるのは、こうした非倫理的な行為が政治の世界から一掃されることであります。
それから、この住友の前会長であります磯田さんがおやめになった、いわゆるそれでおやめになる原因ともなりました青葉台支店の浮き貸し事件、こういうものにかかわって、この支店長の口きき等がありまして、このいわゆるローン会社から某会社に相当大量の資金が融資あっせんされている、融資されている。
この人は、これも冒頭陳述書ですから、記載によりますと、小谷側、小谷光浩さん側からは実に一億二千五百万円、二回に分けてですけれども、融資あっせん報酬を受け取っていらっしゃる。それからまた加藤目高さんの方からは、三回に分けて七千万円、そしてなおですよ、なおそのほかに三億円の謝礼を受ける約束があって、それを直ちに受け取ると税務上。
○筒井委員 今度のこの石井に対する融資あっせんが投機的取引を助長して、そして証券会社の財政基盤を危うくするおそれがある、こうは言えないという断定もできない、今の答えから見てもそう言えると思うんですが、それをさらに具体的に投機的取引であったということをお聞きしたいのですが、この東急電鉄の株に関して相場操縦の禁止に違反するんじゃないか、証取法違反ではないかという点をお聞きいたします。
○松野説明員 今の指示と申されますのは、融資あっせん行為について届け出をしろという事務連絡のことだと解釈いたしますが、その点については先ほど申し上げましたように、事務連絡で要求しております報告を行わなかったという点については、本店営業部の扱い者の処分の中に入っております。（筒井委員「大蔵省、大蔵省」と呼ぶ）私どもですか。
○新盛委員 大蔵大臣、これまで、この場合は母船式のサケ・マス漁業の減船に伴う救済としてお聞きいただきたいのですが、減船に対する政府の交付金ですね、経費の補てん金とか特別救済金とか利益補償金、共補償金に対する残りをどうするかという補償あるいは政府の融資あっせん、こんなのがあるのですが、今まで、六十一年減船のときに共補償で残っている五千三百七十万円、あるいは昭和六十三年の休漁に伴う融資で四千万円。